ク・オフ申出に「値切るんか」「払わな困る」

　安価な額の広告を見てトイレ詰まり解消を依頼した消費者に工事内容等を告げず施工し、高額な代金を求めたとして、兵庫県は３月１４日、 訪問販売事業者の「関西住宅設備」（神戸市長田区浜添通）に特定商取引法違反（不実告知、重要事項の不告知、威迫・困惑、契約解除拒否、 書面不備）で６カ月の業務停止命令と指示を行った。代表取締役の「桑原亮」には業務禁止を命令。県の消費生活条例に基づく勧告も行った。 同社をめぐっては県内の適格消費者団体がクーリング・オフ対応の是正を求める申し入れを複数回行っていた。
　同社サイトによれば０６年の創設（法人化は１４年）。本社以外の拠点は神戸市に２カ所、大阪府に２カ所、奈良県に１カ所を設けていた。 県によれば立入検査を２月６日に実施。しかし事務所内に書類等の資料は見当たらず、後日改めて、代表の聴取や資料提供の要請を行ったという。 県が把握した同社の直近の年商は約６０００万円。
　県内で寄せられていた関連相談は１９年度以降で計３４１件（２月１４日時点）。うち１８８件は神戸市内に住む消費者の相談で、 「神戸を中心に営業活動していたと想定される」（県の指導調整部指導調整課）という。


（続きは２０２３年３月２３日号参照)