改正前の実態把握、準備会・調査事業も「予定なし」

　��施行５年後見直し�＆国･などに基づいて特定商取引法の大型改正を求める消費者関連諸団体の動きに対し、 消費者庁は有識者会議の立ち上げなどは予定していない旨を説明する。また過去の改正の際は、会議を立ち上げる前のタイミングで、 消費者トラブルの実態や海外の類似規制の把握を目的に、準備会や調査事業が実施されてきたが、このような作業も過去１年は行われた形跡をうかがえない。
　��施行５年後見直し�＆国･が定められた１６年改正は、その前年となる１５年３月、消費者委員会で「特定商取引法専門調査会」が立ち上げられ、 この有識者会議の報告書を叩き台として法案が練り上げられた。
　ただし、法改正に向けた国の取り組みは、さらに前から始まっていた。具体的には、消費者庁が１４年２月、 「特商法関連被害の実態把握等に係る検討会」を立ち上げ、消費者トラブルの現状の洗い直しと主要論点の取りまとめに乗り出していた。検討会は非公開で行われ、 問題の多い特定の事業者を取り上げるなど、率直な意見が交わされた。
　１５年の「特定商取引法専門調査会」の発足は、０８年改正でも��施行５年後見直し�＆国･が盛り込まれたことが理由の一つ。


（続きは２０２３年３月２３日号参照)