都道府県別は　大阪で減少、問題事例を指導

　健康関連取引適正事業団（事務局・名古屋市東区、赤堀真二理事長）の「消費者相談室」が２０２２年度（２２年２月〜２３年１月） に受け付けた相談の総件数は前年度比６７件減の８４件だった。過去５年の件数は１８年度＝１４６件、１９年度＝１５７件、２０年度＝１７７件、 ２１年度＝１５１件で、初めて二ケタ台とした。減少の要因について事務局は、コロナ禍にともなう影響などが推測されるとした。なお、 件数に集計していない一方的な問い合わせや電話切れなどは１００件以上が寄せられた。
　健取団の加盟企業に関わる相談は８４件を受け付け、全体の９２％を占めた。前年度比は５８件の減少。内訳は「消費者」からが８１件、 「関係機関（消費者行政担当課、消費生活センター、警察）」が３件で、前年度比は「消費者」が５９件減、「関係機関」が１件増。
　都道府県別に見た受付件数は８件の大阪府がトップ。大阪府は２０〜２１年度も最多だったが、件数は各年度で２０件を受け付けており、２２年度は大きく減らした。

（続きは２０２３年３月１６日号参照)