アプリで勧誘、虚偽申告させ借金

　マッチングアプリで知り合った大学生に借金をさせ、情報商材入りタブレットＰＣの購入やビジネススクールの受講を契約させたとして、東京都は３月６日、 特定商取引法違反で連鎖販売取引等の事業者計３社に業務停止命令と指示を行った。３社の各代表と勧誘者１人の計４人に禁止命令も出した。
　処分されたのは
�@「Ｐｉｏｎｅｅｒ（パイオニア）」（旧社名ＧＬ、東京都文京区湯島）
�A「Ｍｏｎｏｌｉｔｈ（モノリス）」（東京都文京区湯島）
�B「Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ（プレジデント）」（東京都新宿区西新宿）。
�@�Aが勧誘・契約締結行為を担当。�Bは�@�Aに対してノウハウや人材、同社名義の利用等を許諾し、総務事務を担当していた。
　処分内容は３社の連鎖販売事業および訪問販売事業に対する９カ月の業務停止と指示。認定された違法行為は、勧誘目的等不明示、不実告知、 公衆の出入りしない場所における勧誘、迷惑勧誘、適合性原則違反、支払能力を虚偽申告させる行為、概要書面不備・不交付、契約書面不備。

（続きは２０２３年３月１６日号参照)