社会的要請に先駆けて
年齢・性別問わず働きやすさ追求

　　昨今、さまざまな分野で「女性の活躍推進」というキーワードが聞かれるようになったが、 実際の取組みとしては十分な動きにはなっていないのが実情だ。世界銀行が１９０の国と地域を対象に賃金、起業、結婚、 子育てなど８分野を対象に男女の格差を調査した結果、日本は１０４位で、昨年から後退。ＯＥＣＤ加盟国の中では最下位となった。 これらは社会的に大きな課題となっているが、ダイレクトセリング化粧品分野はもともと、女性の力によって成り立ってきたビジネス。 近年は特に「女性の活躍推進」への取り組みが進んでいる。価値観の多様化や働き方が変わる中、年齢や性別を問わず働きやすい環境を整え、 事業基盤を強化するケースが目立つ。

「女性活躍推進　大賞」受賞で評価

　最大手のポーラでは、サステナビリティ方針を策定し、２０２９年までのＳＤＧｓの目標数値を設定。ジェンダー、年齢、地域格差、さまざまな「壁」 の解消を掲げ、地域のオーナーや地方自治体の協業などを強化するとともに、女性管理職比率の男女同等、美容職のダイバーシティ推進、 育休取得率の男女１００％取得をめざしている。２０２０年実績では、女性役員比率が２７.１％、女性管理職比率が４６.９％となっているが、 ２０２９年までに女性役員比率を３０％〜５０％に、女性管理職比率を５０％以上にそれぞれ引き上げる目標を定めている。社内にダイバーシティ推進委員会を設け、 女性の活躍推進、ＬＧＢＴＱ＋、海外人材など、多様な価値観やバックグラウンドをもつ人材を集めることで、 急速に変化する時代に対応できる柔軟な体制構築を図っている。
　３月８日には、国際女性デーに合わせて、共同通信社社会部部長の山脇絵里子氏とともに、 全国の各地域でジェンダーギャップに直面している女性に向けた対談動画をポーラ公式Ｙｏｕｔｕｂｅチャンネルで配信した。動画では、全国各地域で、 仕事やキャリア形成・結婚・出産などさまざまなジェンダーギャップに直面している女性たちに向けて、山脇氏・及川社長の２人が、 それぞれの実体験を踏まえながら今後の生き方・アクションのヒントになるようなエールを送っている。また、ジェンダーギャップ指数における日本の順位、 地域におけるジェンダーギャップについての解説や、ポーラで実践している地域の取り組みを紹介している。これに先立ち、３月４日には、大分県において、 「おおいたスマイルデー」をサンリオエンターテイメントと共催。また、３月９日には、産経新聞社が発行するフリーマガジン「メトロポリターナ」 が主催するイベントを協賛し、ツイッターライブを実施した。


（続きは２０２３年３月１６日号参照)