タッパーウェア 石井恵三社長に聞く「方針と戦略」 

地方と都市部でビジネスモデルを使い分け

「多チャネル化」戦略の一環で、百貨店をはじめとする卸にも乗り出したタッパーウェアブランズ・ジャパン。その狙いを石井恵三社長に聞いた。
(インタビューはオンラインで2月27日実施)
▲タッパーウェアブランズ・ジャパン
石井 恵三 社長


過去5年で最高益 eコマースが貢献

    ―――22年12月期の売上を伺いたい。
 「一昨年(=21年12月期)を上回った。ただ、2020年〜22年の3年で見ると、ほぼ横ばいに近い状況」

  ―――コロナ禍直前の19年12月期との比較は。
 「19年をベースにすると下回っている」

  ―――利益は。
 「営業利益で一昨年を大幅に上回った。過去5年間で見た場合も最高益だった。コロナ禍でオペレーションの様々な面を見直し、経費の比率が下がった」

  ―――例えば。
 「まず、チャネルミックスが大きく変わった。事業としての土台が出来上がっている直販ビジネスに比べて、利益率の高いeコマースが飛躍した。 昨年始めたテレビショッピングも貢献した。利益の半分くらいをeコマース等から出せるようになるといい」

  ―――伸びた要因をあげると。
 「地方に行くと、今でも直販ビジネスは強いと感じる。まだまだご近所づきあいが残っていると思うが、東京や大阪のような大都市圏でのシェアは低く、 他社の商品に流れている。  けれど実は大都市にも、『タッパー』のようなプレミアムな商品を買いたいという層が、我々が考えていた以上にたくさんいる。 そこにeコマースやテレショップで切り込んだ。タッパーの知名度も大いに役立った」

 
過去5年で最高益 eコマースが貢献

―――昨年、フィールドの活動状況はどうだったか。
(続きは2023年3月9日号参照)