予想報酬の裏付け、不開示ならＦＴＣ法違反
ＤＳＡは〝二重規制〟懸念、自主規制の成果も強調

　　　誤解を招いたり、明確な根拠のない“儲け話”の勧誘を規制するビジネス・オポチュニティ・ルールをめぐって、米ＭＬＭマーケットがざわついている。 昨年１１月、ルールの対象にＭＬＭを追加する方針を米ＦＴＣ（連邦取引委員会）が示し、パブリックコメントを開始。 ルールに則った報酬情報の開示を怠ればＦＴＣ法に抵触することとなるため、米ＤＳＡ（ダイレクトセリング協会） をはじめとする業界が反対の意見書を出す事態となっている。ＦＴＣが規制に前のめりな背景には、一昨年の最高裁判決により、 巨額の和解金で被害回復を図る従来の手法を封じられた件も指摘される。

契約７日以内の書面交付義務

　米ＭＬＭ業界の反発を生じているビジネス・オポチュニティ・ルール（以下ＢＯＲ）は、２０１２年に現行版の運用が始まった。 一定の代金と引き換えに商品・サービスを通じた〝ビジネス・オポチュニティ〟を提案する事業者に対して、 実際に得られる報酬額や過去の参加者が取得した額を偽って説明する行為などを禁じるとともに、報酬に関する適切な情報の開示を求めている。
　このＢＯＲの根幹をなす規則の一つが書面交付義務。消費者が虚偽の〝儲け話〟で騙されることを防ぐため、 〝ビジネス・オポチュニティ〟への参加で得られると予想される報酬額や利益を事業者が説明する際、その裏付けとなるデータを書面で示す必要がある。
　書面に記載すべき事項には、キャンセル・返金規定の有無とその条件、過去３年間の〝ビジネス・オポチュニティ〟参加状況のリストなども指定。 これらの事項は書面１枚に収める必要があり、電子書面で交付する場合は印刷して保存可能な形式でなければならない。
　交付期限は、契約締結日か代金の支払いを受けた日のどちらか早いほうから７日以内。これら義務を履行したなかった場合、 不公正・欺瞞的な行為・慣行を禁止したＦＴＣ法第５条違反を問われることになる。

ルール見直し、２年前に表明

　昨年１１月、このＢＯＲをめぐって事態が動き出した。
　規則の対象となる取引形態を、ＭＬＭを含むマネー・メイキング・オポチュニティやｅコーマス・オポチュニティ、 コーチング・プログラムなどに拡大する考えをＦＴＣが表明。同月に開催されたオープンミーティングにおいて、 ４人のコミッショナーの満場一致でＢＯＲを見直す方針が確認され、パブリックコメントにかけられることが決まった。
　ミーティングではＦＴＣ側の発案者が「毎年、何万人もの消費者が詐欺的な〝ビジネス・オポチュニティ〟によって何千、何万ドルもの被害にあっている」 「１枚の文書で重要情報を事前に開示することによって、正しいリスクの評価ができるようになる」「欺瞞的な〝ビジネス・オポチュニティ〟 の提案者に責任を負わせ、違反した場合には民事罰を科すことができる」と、その意義を強調した。
　実は、ＢＯＲの見直しは２１年６月にも、コミッショナーの一人が声明の形で方針を示している。

（続きは２０２３年２月２３日号参照)