画面サイズの下限、「４.５インチ」変わらず

「明瞭」要件はガイドラインで具体例示す

　６月１日の施行が決まった改正特定商取引法の「書面電子化」規定。その具体的ルールを定めた政省令が２月１日に公布され、 昨年１１〜１２月に行われたパブリックコメントの結果も合わせて公表された。パブコメには２６０の個人・法人・団体が計１０８４件の意見を提出。 これに答える形で、消費者庁の見解や今後の方針が示された。同庁の回答から電子化規定の運用見通しを探る。

説明義務、省令で４事項を指定

　改正法が施行される６月１日以降、訪問販売や連鎖販売取引などの６取引類型（通信販売除く）の事業者は、消費者から契約締結の申し込みを受けた際、 紙の法定書面の交付に加えて、ＰＤＦの電子書面を電子メールで送信するといった電磁的交付を行うことが可能となる。
　このプロセスは、
�@消費者による電磁的交付の希望
�A事業者による重要事項等の説明
�B消費者のデジタル適合性の確認
�C第三者への「写し」送信の意思確認
�D消費者の承諾取得（「控え」提供も）
�E電磁的交付の実施（求められた場合は�Cの「写し」送信も）
�F電子書面の受領・閲覧確認
と整理される。そして、この手続きで最初のハードルとなるのが�Aの重要事項の説明義務になる。
　説明事項は６取引類型で変わらず、
・承諾をしなければ紙の法定書面が交付されること
・電子書面の記載内容が消費者にとって重要なものであること
・電磁的交付の完了から８日が経過するとクーリングオフ権が行使できなくなること（連鎖販売等の場合は２０日）
・消費者が使用する電子機器の画面サイズは４.５インチ以上であること
という４事項が指定され、パブコメが行われた原案から変更はなかった （訪販の場合は省令第１０条第１項第１号〜４号）。

紙の書面、スマホ画面表示し��実験��

　この４事項のうち、スマートフォンしか所有しない消費者にも電磁的交付が可能となる「４.５インチ」ルールをめぐっては、複数の消費者系団体が反発。 政省令案のたたき台となった有識者会議の報告書が画面サイズに「「書面並みの一覧性（＝面積）」を求め、 同会議で消費者庁側が下限を１１インチ程度とする考えを述べていたこともあって、パブコメでは「あまりに小さすぎる」 「最低限、画面サイズとしては少なくとも一般的なタブレット程度が必要」といった反対意見が寄せられていた。

（続きは２０２３年２月１６日号参照)