２年前に国センが　ＡＤＲで公表、関係会社の注意喚起も

　「雨漏りする」など虚偽の説明で屋根修理を契約させていたなどとして、関東経済産業局と埼玉県は１月２６日、「リオテック」（以下リ社、川崎市多摩区） に対して特定商取引法違反（不実告知、威迫困惑、書面不備）で同時処分を行った。処分内容はいずれも、訪問販売事業に対する１２カ月の業務停止命令と指示。 代表取締役の「森川高旨」と統括本部長だった「藤井湧己」の２人には禁止命令を出した。 同様のトラブルが確認されている関係会社１社についても消費者庁が消費者安全法で注意喚起した。
　リ社は１７年４月の設立。２０年４月以降、関東を中心に計２０４件の相談が寄せられ、うち埼玉県の６５件が最も多かった。関東局によれば、 埼玉県から同時処分に向けた連携の申し出があったという。他は群馬県が５１件、東京都が２２件、千葉県が２２件など。相談者の平均年齢は６８歳だった。 関東局によれば、施工は外部の事業者に任せていた。
　また、リ社は２１年１２月、国民生活センターのＡＤＲ（裁判外紛争処理手続）に正当な理由なく応じなかったとして社名を公表されていた。


（続きは２０２３年２月２日号参照)