２.３２％減の１.５兆円、４年連続マイナス
コロナ禍の影響続く、化粧品の減少に歯止め

　　日本訪問販売協会が、正会員企業の売上データや一部の非加盟事業者の推計値などをもとに２２年１２月１９日までにまとめた、 国内ダイレクトセリング（ＤＳ）市場における２０２１年度（２１年４月〜２２年３月）の「訪問販売売上高推計値（小売ベース）」は、 前年度比２.３２％減の１兆５２７５億円だった（グラフ参照、正会員数は１１月９日時点で１１０社）。 市場規模の縮小傾向やコロナ禍による苦境を背景に４年連続のマイナス成長となった一方、下げ幅は前年度から２.６５?改善させた。推計値は速報扱いだが、 確定値との差異は大きくない見通し。

２２年度の見通し　「プラス、難しい」

　推計値は、９６年度にピークとなる３兆３４００億円を記録。以降は長期に渡る縮小傾向が続いている。過去１０年間で前年度を上回ったのは３カ年度で、 消費増税前の駆け込み需要があった１３年度（前年度比１.７２％増）と、化粧品や宅リフォームなどの堅調を受けた１６年度（同０.４１％増）、 １７年度（同０.２４％増）。近年は２度目の消費増税が行われた１９年度（同３.３９％減）、コロナ禍が始まった２０年度（同４.９７％減） とマイナス幅を拡大させていた。
　２１年度の推計値について協会事務局は、対面の営業・販売活動にコロナ禍が引き続き悪影響をもたらしたことを指摘するとともに、 「オンラインを活用した集客・交流の促進などによって、売上を確保した会社もあったと感じる」「（推計値は）へこんでいるが、 少し持ち直している状況も窺える」とした。
　一方、２２年度の見通しについては、「今の景気が良くなるというイメージに弱く、先行きが不透明」「給与が上がらない中で物価高騰の影響も生じている」 「内外の情勢も踏まえれば、（２２年度に）プラスに転じることはなかなか難しいと思う」 「既存のお客様に対するサービスをどのように工夫していくかがカギ」とした。

健康食品１％増　２０年度から鈍化

　売上推計における上位１０品目の順位は、１〜９位が前年度と変わらず（表参照）。前年度比は、１位の「化粧品類（ヘアケア、入浴剤など含む）」 （２９５５億円）が０.１％増で、２位の「健康食品」（２５５２億円）が１.４％増。

（続きは２０２３年１月２６日号参照)