政府が緩和措置追加も効果は限定的

　開始まで９カ月を切ったインボイス制度だが、小規模事業者の多い業界を中心に依然、反発は強い。 政府は悪影響を緩和する追加措置に踏み切ったものの効果は限定的で、さらなる紆余曲折も考えられる。
　制度が始まる１０月以降の緩和措置は、インボイス登録を行わない免税事業者と取引する場合、 その仕入れにともなう仕入れ税額控除はインボイスがなくとも３年間は８０％、その後の３年間は５０％が認められている。 ただ、インボイスなしの仕入れで納税負担が増すことは変わりなく、経過措置終了後は控除自体できなくなる。
　このため政府は、与党の２３年度税制大綱の提言も踏まえ、１月１６日の「適格請求書等保存方式の円滑な導入等に係る関係府省庁会議」で追加措置を決定。

（続きは２０２３年１月２６日号参照)