「確約手続」導入、報告書で提言 課徴金算定率の割増、直罰検討も

　昨年３月より景品表示法の見直しを議論していた消費者庁の「景品表示法検討会」（座長＝中川丈久神戸大大学院教授）は１月１３日、 確約手続の導入や課徴金算定率の割り増し、刑事罰の活用などを提言する報告書をまとめ公表した。提言をたたき台とする景表法の改正案が通常国会 （２３日召集）に提出される公算。提出された場合、課徴金制度がスタートした１６年４月施行以来の大型改正となる可能性がある。
　報告書では、確約手続などを早期に対応すべき課題として提言。確約手続は、事業者が違反行為の停止や再発防止を約束した場合、 行政処分や課徴金納付命令を行わない仕組みで、５年前に独占禁止法で採用されている。


（続きは２０２３年１月１９日号参照)