１１インチ以上を要請赤字・ポイント記載も

　　特定商取引法の「書面電子化」政省令案のパブリックコメントに対して、日本弁護士連合会は２２年１２月２３日、 電磁的交付の前提となる電子機器にタブレットＰＣ以上の画面サイズを求める意見を提出した。紙の契約書面に義務付けられている ��赤字・赤枠�°L載や８ポイント以上の文字サイズを電子書面でルール化することも求めている。
　意見書では、省令案において、電磁的交付を受けようとする消費者が保有・使用している電子機器の画面サイズが��４.５インチ以上�≠ﾆされ、 スマートフォンしか使わない消費者にも電磁的交付が可能となっている点について、「スマートフォンでは、 契約条項のごく一部ずつしか閲覧することができ（ない）」と指摘。 案のたたき台となった有識者会議の報告書が紙の書面並みの一覧性を満たす画面サイズを求めていたことから、「報告書の趣旨に反している」とした。

（続きは２０２３年１月１２日号参照)