７～１２月の売上…４５％にマイナス影響、半数近くがコロナ前下回る

２３年の売上…４７％が増収見込む、営業政策推進・新製品導入計画

　　２０２０年初頭に始まり、４年目に入った新型コロナウイルス問題。昨年は、新規感染者数等で１～２年目を上回る“第６波”と“第７波”に見舞われ、 今冬も“第８波”が到来。政府や地方自治体による行動制限こそ取られなくなったものの、 ダイレクトセリング（ＤＳ）各社の事業活動に大小の影響をもたらしていることには変わりない。そこで本紙は、 各社の業績に及ぼしているコロナ禍の影響等を聞くアンケート調査を実施。３５社の有効回答をまとめた。


　　アンケートでは、まず、各社の２０２２年７月～１２月の売上高に対して、コロナ禍がどの程度の影響を与える見通しかを調査。 影響の中身はプラス面とマイナス面が考えられるため、両面を含む総合的に見た場合の影響を聞いた。
　回答を集計した結果、もっとも多かったのは「小さなマイナスの影響を受ける見通し」（１２社）で３４％を占め、「大きなマイナスの影響を受ける見通し」 （４社）を含めると、有効回答全体の４５％がマイナスの影響を見込んでいた（グラフ１参照）。
　これに対して、「大きなプラスの影響を受ける見通し」（１社）と「小さなプラスの影響を受ける見通し」（３社）を合わせた割合は計１２％にとどまった。「プラスの影響も マイナスの影響も受けない見通し」（９社）は２６％、「どの程度の影響を受けたかはっきりしない」（６社）は１７％となった。
　本紙が昨年７月に実施した、１月～６月の売上高に関する同様のアンケート（２２年８月４日号４～５面掲載）では、 売上にマイナスの影響を受けたとした回答の割合は５８％。従って、下半期のマイナス影響は上半期より１３ポイント縮小させた形となっている。
　記述式で聞いたマイナス影響の具体的中身は、対面営業や集客への制約に関するものが目立ち、「営業頻度の減少」「オフラインのつどいの減少」 「外出自粛で人に会う機会が減少した」「外出制限等の行動制限から化粧品の消費支出が減収」「７月～８月の第７波の影響で、 ４月～６月に立て直し基調だった増客に大きなブレーキがかかり新規が鈍化した」といった声が寄せられた。
　また、コロナ禍も遠因とする物価高騰の影響を指摘する声として「購買単価が低下した。 電気料金をはじめとする物価高騰や消費マインドの冷え込みなどがコロナと複合的に影響しあった」「市場の状況にともなう購買欲低下」 「先行きの不透明感からの買い控え」などが寄せられた。
　一方、プラスの影響には「コロナ前の落ち着きを次第に取り戻し、会員の活動が活発になった」「健康意識の高まりで、 ７月に発売した健康食品に多くの反響があった」などがみられた。


　次に、２２年７月～１２月の売上高が前年同期（２１年７月～１２月）の売上高と比べて、どう変化する見通しかを調査。集計の結果、 「減る見通し」（１４社）が４５％となり、「増える見通し」（８社）の２６％を大きく上回った（グラフ２参照）。「ほとんど変わらない見通し」 （９社）は２９％。


（続きは２０２３年１月１２日号参照)