訪販相談が６割増

初の２０００件台

２１年度・経産省受付電話勧誘は３割増

　経済産業省が２２年１２月２３日までにまとめた特定商取引法の適用を受ける取引（訪販など７類型） の２０２１年度相談件数は前年度比１３.８％増の５６２９件だった（本省と計８カ所の地方局・部の消費者相談室で受け付けた相談）。 〝暮らしのレスキュー〟関連や保険金を使った修繕工事などの訪問販売、電話勧誘販売の相談が増えたことが理由。２年連続の増加で、 １２年度以降の過去１０年間で最多となった。
　取引類型毎の内訳は、「訪問販売」が６３.８％増の２０５１件。過去１０年で初めて２０００件台に達した。
　上位の商品・役務は①水回りなど住宅設備修理等の「修理・修繕、調整」が８４８件、②住宅リフォーム等の「工事、加工」が２５２件、 ③運輸・通信サービスや医療・衛生サービスを含む「その他の役務」が２３８件。

（続きは２０２３年１月５日号参照)