相談急増の脱毛エステ、１８〜１９歳は７倍

　　国民生活センターは１１月３０日、４月の成年年齢引き下げで新たに成人となった１８〜１９歳の消費者トラブル状況について発表した。これによると、 １８〜１９歳が契約当事者の相談件数（１０月末時点）は前年より５％増え、中でも脱毛エステに関する相談が急増した。脱毛エステは、 大手事業者の倒産や返金トラブル報道などを背景に、全年代で相談件数が増えている。
　ＰＩＯ‐ＮＥＴに登録された相談件数を国センが分析した結果、２０２２年度（４月〜１０月末）における１８〜１９歳が契約当事者の相談件数は５１０８件 （成年年齢引き下げ以前に結んだ契約の相談含む）。前年同期の件数である４８４９件を５.３％上回った。前年度の年間件数は８５２７件で、 １７年度〜２１年度の過去５年では２０年度の１万１３８７件がピークとなっている。
　件数が上位の商品・役務は
�@脱毛エステが７１６件
�A出会い系サイト・アプリが２４９件
�B商品一般が２４１件
�C他の内職・副業が１８１件
�D賃貸アパートが１４９件。
　中でも�@は、前年同期の９９件に対して７.２倍と急増させていた。国センがまとめた、全年代を含む脱毛エステの相談件数は、 ２１年度が前年度比４３.６％増の４１０６件。これに対して、２２年度は６月末時点が２０５３件で、前年同期の件数である６６０件の３.１倍に達している。

（続きは２０２２年１２月１５日号参照)