総売上５年連続減、３兆ウォン切る

傘下急増のＲＩＭＡＮ社トップ

　韓国ＦＴＣ（公正取引委員会）が１１月２５日までにまとめた「後援訪問販売」事業者の２０２１年の合計売上高は前年比１.５％減の２兆９９３８億ウォン （約２８８１億円）で５年連続の減少となり、３兆ウォンを切った。過去４年は１７年が６.０％減、１８年が０.２％減、１９年が２.５％減、 ２０年が４.７％減。ＦＴＣが１３年に調査開始後、市場規模は拡大していたが、１６年（３兆３４１７億ウォン）をピークに縮小が続く。
　後援訪問販売は、自身の販売実績と直接紹介した販売員の販売実績が報酬支払い対象となる、訪販と多段階販売（ＭＬＭ、連鎖販売取引）の中間的形態。 ２１年の多段階販売市場規模は前年比４.０％増の約５兆１８３１億ウォン（約４９８８億円）。
　調査対象事業者数は５４７２社で、前年より２３４２社増加（主宰企業の代理店等を含む）。急増についてＦＴＣは、ＲＩＭＡＮＫＯＲＥＡ（１８年設立） 傘下の事業者数が前年より２３９１社増えたことをあげている。同社は２０年の調査でも１３７９社増加させていた。他社は減少させ、 アモーレパシフィックが３７社減、ＭＡＩＭが１２社減だった。

　　　 （続きは２０２２年１２月８日号参照)