京都弁護士会が電子化で意見書

　特定商取引法の「書面電子化」規定の運用をめぐり、京都弁護士会（鈴木治一会長）は１１月２４日、 電子書面を事業者のＷＥＢサイトからダウンロードさせる電磁的交付方法を除外するように求める意見書を公表した。消費者庁が作成中の政省令において、 電子書面の交付方法はＰＤＦファイル等を電子メールで送信する方法に限定すべきとしている。 　意見書では、消費者庁の「特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会」が１０月６日までにまとめた報告書について「概ね賛成」と表明。 一方、事業者が消費者から取得する必要がある承諾の真意性の確保などを理由に、報告書において許容されている、 事業者のＷＥＢサイトから電子書面を閲覧・ダウンロードさせる方法については「反対」とした。

（続きは２０２２年１２月８日号参照)