書面電子化、モニタリングに４０００万円

霊感商法問題で５億円の「悪質商法対策特別枠」も

　消費者庁は１１月８日、特定商取引法等の「書面電子化」関連対策費や霊感商法を念頭に置いた悪質商法対策費用を盛り込んだ２２年度の第２次補正予算案に閣議決定を受けた。 今臨時国会で成立の見通し。インターネット上の不当表示の対策費も計上した。総額は約３５億円で、前年度総額の１８億円のほぼ倍。 当初予算の約１１７億円と合わせた２２年度の総額は１５２億円に膨らむ。
　来年６月までに施行される特商法および預託法の「書面電子化」関連経費として、４０００万円を新規に要求。 デジタル化にともなう消費者の利便性を確保しつつ、消費者被害の発生を防止するため、取引対策課から外部の業者にインターネット等でのモニタリングを委託する。 違反のおそれがある事例には改善指導を行う。このほか、ＣＭやＷＥＢ広告の実施、特設サイトの作成などによる周知・広報も行う。
　取引対策課は２３年度予算の概算要求でも、電子化にともなう監視強化を理由に職員３人の増員と新規の関係経費３５００万円を要求している （経費は特別枠の「重要政策推進枠」での要求）。
　旧統一協会問題を受けて、霊感商法対策をメインに組まれた悪質商法対策費用は３０億円。要求総額の８６％を占め、このうち２０億円は、 地方消費者行政強化交付金に上乗せする形を取る。

（続きは２０２２年１１月２４日号参照)