ク・オフ返金対応の説明など求める

　適格消費者団体のひょうご消費者ネット（以下ひょうご、神戸市中央区、鈴木尉久理事長）は１０月４日、水回り修理サービスの訪問販売を行う関西住宅（神戸市長田区）に対して、 特定商取引法のクーリング・オフの返金対応などについて説明を求める申し入れ書を送付したことを明らかにした。書面の到着から１カ月以内の返答を求めている。
　ひょうごは１８年８月、同社から消費者に対してク・オフに関する不実告知や妨害行為等があったとして、特商法に基づく差し止め請求訴訟を神戸地裁で提起。 その後、１９年１２月に、ひょうごが指摘した行為を同社が行わないことを条件に和解していた。
　一方、申し入れ書では、和解後も「違反行為を引き続き行っているのではないかと疑わせる被害報告が複数上がってきています」と指摘。

（続きは２０２２年１１月１０日号参照)