スポンサー資格、再取得を要請　小売りは目的明示シート、追加

　特定商取引法で取引等停止命令等の行政処分を受けた日本アムウェイ（本社・東京都渋谷区、ピーター・ストライダム社長）は、 自主ルールとして定めているビジネス会員のリクルート活動資格の保有者に対して、同資格の再取得を求めると発表した。 連鎖販売取引事業の改善の一環として着手するもの。停止命令の対象となっていない、 会員による製品の小売り活動についても目的明示義務の確実な履行のため新たな自主ルールを追加する。
　１１月２８日に公表した「業務改善および再発防止策の徹底・強化について」の中で明らかにした。資格制度は「スポンサー活動資格」で、０７年の導入。 ビジネス会員のＡＢＯがリクルート活動を希望する場合、同社が実施する「アムウェイ・ビジネス・セミナー」を受講し、 特商法をはじめとする関係法令の理解度などを問うテスト（ｅラーニング方式）に合格する必要がある。不合格の場合、 リクルート資格と特定利益の受給を認めない。資格の保有者には毎年１０月〜１２月の更新テストの受講を義務付けてきた。
　一方、今回の処分を踏まえ、すでに資格の取得や更新を済ませた会員も含めた全ＡＢＯに対して、 「スポンサー活動資格の再取得を必須条件とする措置」（発表より）を取ると決めた。

（続きは２０２２年１１月１０日号参照)