都ＡＤＲに付託　作業前に説明せず

　安価な代金の広告を見て依頼した高額な出張鍵開けサービスの返金トラブルについて、東京都は１０月１８日、 ＡＤＲ機関の東京都消費者被害救済委員会に付託した。開錠を依頼した時点では作業料等が不確定で、 実際の代金との乖離について事前に説明がなかったことから、消費者が来訪を請求した場合に適用される特商法の訪問販売の適用除外にはあたらず、 訪販のクーリング・オフができる可能性などを判断する。都によれば、鍵開け関連の相談件数は４年連続で増加。２１年度は１９２件が都内で寄せられ、 １７年度比は１.９倍。

（続きは２０２２年１１月３日号参照)