規約、トレーニングの見直し

着手愛用会員の勧誘等も自主的に停止

　　１０月１４日に特商法違反で取引等停止命令および指示の処分を受けた日本アムウェイは、同日に公表した文書で、 同社の会員規約や会員向けトレーニングの見直しを表明した。また、ビジネス会員だけでなく愛用会員についても勧誘と契約申込の受付、 締結を自主的に行わないことを決めた。本紙の取材には「（処分を）極めて深刻に受け止めています」とコメント。 今後について「より一層コンプライアンスを徹底し、信頼いただけるビジネスの実現に向けて努力します」などとした。
　消費者庁による処分公表に合わせて、同社ＷＥＢサイトに「消費者庁による行政処分について」を掲載したもの。この中で、 指示で求められた再発防止策の構築などを図るために「会員の再教育プログラムをはじめ、勧誘活動に対する各種対策を講じます」と説明。 処分で認定された違法行為を踏まえ、会員規約にあたる「倫理綱領・行動規準」と会員向けトレーニングの見直し、関連法令や規則の周知、 コンプライアンスの更なる徹底に取り組むとした。

（続きは２０２２年１０月２７日号参照)