訪販…実効的な不招請勧誘規制を要請

連鎖…開業規制で「市場から退出」

　特定商取引法の次期改正で、訪問販売等における不招請勧誘規制や連鎖販売取引への開業規制の導入、通信販売規制の抜本的な見直しなどを目的に、 全国の有力消費者団体が合同で運動体を立ち上げた。参加団体による意見書や関連シンポジウム、地方議会に対する請願の働きかけなどを展開していく。

８団体が幹事に

　運動体の名称は「特商法の抜本的改正を求める全国連絡会」。１６年に改正され１７年１２月に施行された特商法は、附則で、 施行から５年を経過した時点で施行状況を検討し、必要がある場合、結果に基づいて所要の措置を講ずると規定。 今年１２月に５年が経過することを踏まえ、抜本的改正の実現を目的とする。
　参加団体は３９カ所（ほか個人１８人）。事務局長には、幹事会団体（全８カ所）の全国消費者行政ウォッチねっと（千葉市） で事務局長を務める拝師徳彦弁護士が就任した。同団体は、昨年１２月〜７月にかけて、次期改正の主要課題とみなしたテーマに関する 「勉強会」を計５回、主催してきた。
　他の幹事会団体は主婦連合会、全国消費者団体連絡会、日本消費者協会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（ＮＡＣＳ）、 全国消費生活相談員協会、全国青年司法書士協議会、日本司法書士会連合会、不招請勧誘規制を求める関西連絡会。

地方議会に請願

　１０月７日にオンラインで行われた結成集会で、拝師事務局長は、次期改正における��獲得目標�� として�@訪問販売・電話勧誘販売における実効的な不招請勧誘規制の導入�A若年者の被害予防を中心としたマルチ規制の強化�Bデジタル時代に対応した通信販売規制の抜本的見直し の３テーマを提示。

（続きは２０２２年１０月２０日号参照)