支援企業代表は米モリンダ有力リーダー

米破産法　申請４日前に設立、銀行債務１２百万ドル引き受け

　８月３０日、日本の民事再生法に相当する米破産法第１１章、通称��チャプター１１�≠ﾌ適用を申請し、 ９月２日に裁判所から仮承認を受けた米ニューエイジ・インク（以下ニュ社）と子会社３社。経営再建に向けた歩みが進められる中、 裁判所に提出されたデータや同社の支援に携わるキーパーソンの宣誓書などから、８月に入って��チャプター１１�� 申請に向けた交渉が急ピッチで進んだ舞台裏が浮かび上がってきた。
　��チャプター１１�＄\請の直接の引き金になったと見られるのは、ニュ社が運転資金等への充当を目的に３月、 リボルビングローンで１２００万ドルを借り入れていた、米イーストウエストバンク（以下ＥＷＢ）からの契約不履行通知。 ８月８日に同通知を受けたことがニュ社から公表された後、約３週間後となる同３０日に��チャプター１１�≠ｪ申請された。 ローンの担保はニュ社の資産が設定されていたほか、子会社であるタヒチアンノニ・ビバレッジ・ チャイナの口座預金に最低１３２０万ドル相当を維持する条件が定められていたという。
　これに先立ち、ニュ社は６月、利用可能な資金調達手段や財務再編の案、合併・売却、 その他の取引を含む「あらゆる戦略的代替案」を検討していくとして、投資銀行のフーリハン・ローキーと財務アドバイザー契約を締結したと発表。 さらに４月には、企業の再生支援を請け負うＳＩＥＲＲＡコンステレーションパートナーズ代表のローレンス・パーキンス氏をＣＲＯ （チーフ・リストラクチャリング・オフィサー）に迎えており、両者の協力で支援候補探しを始めていた。

（続きは２０２２年１０月６日号参照)