破産法適用外の飲食料品卸事業を売却

運転資金１６００万�jの調達に続き

　米ニューエイジと子会社３社による��チャプター１１�＄\請は、９月２日に裁判所が仮承認を決定。 経営再建に向けた取り組みが始まっており、まずは、 再建計画に基づく運転資金の調達と４社の資産売却の交渉がスムーズにいくかどうかが今後を左右してくる。その後、 米破産法の適用対象外である非ＭＬＭ事業の売却も決定。来月の債権者集会に向けた準備を急いでいる。
　８月３０日付で、ＤＩＰ（デター・イン・ポゼッション）ローンによる調達が決まった運転資金の額は１６００万ドル。 仮承認が出たことにともない、取引先への支払い、各種保険・税金の納付、従業員の賃金・福利厚生費などに充当されるという。 ９月１日の裁判所におけるヒアリングでは、米国内の従業員数は?州の計約３２０人と説明された。
　資産の売却は、��チャプター１１�％K用企業の財務を支援するＤＩＰファイナンシングＬＬＣ（米フロリダ州）との間で、 同社が２８００万ドルで購入可能な契約を締結。今後、オークションが行われる際は、この金額が他の入札者の目安となるという。
　新たな資金調達の目途もつき始めている。
　９月８日、店舗向けの飲食料品卸事業を担っていた子会社のＮＡＢＣ・インク、ＮＡＢＣプロバティーズ・インクの２社について、 ＣＢＤ製品製造・販売のグローバル・サイエンス（米コロラド州）の子会社へ売却する契約を締結したと発表。

（続きは２０２２年９月１５日号参照)