米ニューエイジ 「チャプター11」申請の波紋

アリックスの営業終了、申請と「直接的関係ない」

経営統合計画白紙撤回=Aアライヴンはグループ離脱

 有力MLMのM&Aによって業容を拡大してきたニューエイジ・インクと子会社3社が8月30日、 日本の民事再生法に相当する米連邦破産法第11章、通称チャプター11(イレブン) の適用を米連邦破産裁判所に申請したことが波紋を呼んでいる(9月8日号3面詳報)。関心事の一つは、 グループのMLM売上の4分の1を占めた日本マーケットへの影響だ。ニューエイジジャパンは、 本紙の取材に国内の事業活動に関する影響はない旨を述べた一方、同社とグループを形成していたアリックスジャパンは9月末の営業終了を発表。 2年前より準備を進めていた経営統合計画も無くなるとした。さらに、1年前に傘下入りしていたアライヴンは、 すでに6月末の時点でグループを離脱していた旨を公表。一連の動きの行方が業界の注目を集めている。
▲米ニューエイジ・インクは積極的なM&A政策によって
   飲料事業を中核に業容を拡大し、NASDAQ上場を経て、
   2018年のモリンダ社買収後は、アリックス社も傘下に収める
   など事業の柱をMLMに移していた(写真は米ニューエイジ社のIR資料)

9月末で営業終了

 「日本市場のニューエイジグループの事業活動に関する影響は全くありません。 チャプター11の申請の対象はニューエイジインク及びその子会社であるアリックスLLC、モリンダホールディングス、モリンダインクの4社です。 ネットワークビジネスを展開している法人は国際市場を含め、今回の申請の対象外です」。
 ニューエイジ・インク(以下米ニューエイジ、米ユタ州)ほか子会社3社のチャプター11$\請が、日本の事業に及ぼす影響の有無について、 ニューエイジジャパン(以下ニュ社、旧モリンダジャパン、2月1日社名変更、東京都新宿区)の広報窓口は9月2日、 メールを介して本紙に回答した。9月1日にはリーダー会員を対象としたZOOM説明会を実施。ここでも、「ビジネス活動への影響は無いこと」 「『通常どおりの活動を継続』すること」を伝えたという。
 これに対して、ニュ社およびゼンノアジャパン(以下ゼ社、東京都新宿区)とともにグループを形成していたアリックスジャパン(以下ア社、 東京都新宿区)は、9月2日、WEBサイトに「営業終了のお知らせ」と題する文書を掲載。「9月30日をもって営業を終了」 「解散決議を経て2022年度中の清算結了を目指すことになりました」として、MLM撤退を明らかにした。

理由は「業績不振」

 ア社は20年11月の特商法処分に前後して、有力グループが独立。売上の急減を招いていた。文書では「業績の回復に全力で務めて参りましたが、 力及ばず事業を清算する以外に選択肢が見つからず(中略)お詫び申し上げます」と説明した。
 ニュ社の広報窓口は、営業終了は米ニューエイジがア社の「業績不振を理由」に決定したと説明。チャプター?≠ェ申請された件は、 今回の決定と「直接的な関係はありません」とした。ア社は今年に入り、「主に人員削減によるコスト削減を実施」していたが、 決定の歯止めには不十分だったことになる。  営業終了後の対応については、日本で一部のア社製品をニュ社が取り扱う予定と説明。

(続きは2022年9月15日号参照)