「電子化」経費に３５百万円、
特別枠でデジタル広告監視は８人増、２.２億円

　消費者庁は８月３０日までにまとめた２０２３年度予算の概算要求で、来年６月までに施行される改正特定商取引法の「書面電子化」 規定を理由とした職員の増員を要求した。増員が認められた場合、特商法を所管する同庁取引対策課は４０人超の体制となる。 同規定の関連経費として新規予算も求めた。
　増員は「契約書面等の交付の電子化に係る監視強化」を理由に３人を要求したもの。７月１日時点の取引対策課の定員は３８人。 要求した全員が認められた場合、同課は４１人体制となる。 　近年の増員要求には、１７年１２月の改正特商法施行のタイミングで、 被害規模や社会的影響、悪質さの程度が大きい案件を専門に調査するためとして、１８年度予算で８人増を求め、６人が認められたことがある。 また、２０年度〜２１年度予算で各６人増の要求に対し、各２人が認められている。２１年度の増員は、 今年６月の改正特商法・預託法施行を念頭に置いたトラブル防止が理由とされた。
　書面電子化規定を理由に増員を求めた職員の職務内容について、同庁総務課は本紙の取材に、 「事業者が不適切な方法によって消費者を騙したりしてないか、監視、調査する」と説明。とした。

（続きは２０２２年９月８日号参照)