デジタル人材を活用、ＷＥＢ広告の監視強化

　東京都の消費者行政における基本方針を定めた５カ年計画「消費生活基本計画」の改定作業を進めていた都・消費生活対策審議会は、 ８月３１日に開催した第２７次第１回総会で、２３〜２７年度を対象とする次期計画の素案を審議し、了承した。 不当・不適正なデジタル広告に対する法執行を強化するためとして、 デジタルに強い専門人材の活用と継続的な広告監視体制の構築が重点政策に盛り込まれた。素案は９月３０日まで意見募集を実施。 １２月中旬の公表を予定している。
　素案は、インターネット上のデジタル広告をめぐる課題として、 アプリを利用した勧誘や暗号資産の詐欺的トラブルなどデジタル技術に関連した新たな手口の増加を指摘。 表示と実際の内容・金額が異なるケースや、広告上の事業者名や所在地、内容が次々に変更されて特定が困難なケース、 第三者や解約後の消費者が勧誘時の画面・契約内容を見られないケースの増加にも触れた。
　ネット広告全般についても、閲覧者の属性・嗜好に合わせた広告の表示、量が膨大で内容が次々に変わる動画広告などの広まりによって、 これら表示の追跡・保存・再現は「これまでとは異なる知識と技術が必要」 「最新のデジタル技術などに関する高度な専門知識が求められ（る）」　とした。

（続きは２０２２年９月８日号参照)