日本事業への影響「全くない」「通常どおりの活動を継続」

　　米ニューエイジ社ほかグループ３社が米連邦破産法第１１章（以下チャプター１１）の適用を申請したことを受けて、 日本法人のニューエイジジャパンはグループの従業員およびＭＬＭ事業の会員を対象とした説明会を開催。 ここで、国内のビジネス活動への影響は無い旨などを伝えたとしている。本紙とニューエイジジャパン広報窓口のメールによる一問一答
（９月２日時点）は以下の通り。

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　 ―――チャプター１１の申請後、ニューエイジグループの日本事業の活動に関して、何らかの停止・中止・修正・変更・延期を生じたか。 今後、その予定があるか。
　「日本市場のニューエイジグループの事業活動に関する影響は全くありません。 チャプター１１の申請の対象はニューエイジインク及びその子会社であるアリックスＬＬＣ、モリンダホールディングス、 モリンダインクの４社です。ネットワークビジネスを展開している法人は国際市場を含め、今回の申請の対象外です」

　 ―――チャプター１１の申請後、ニューエイジグループ経営陣の人事異動が行われたか。今後、その予定があるか。

（続きは２０２２年９月８日号参照)