電磁的申し出　４３％が「受けた」、最多は「電子メール」

半数が受付後に返信、専用メール３割が用意

電磁的方法が「好ましい」１９％、「書面と変わらない」は４６％

　　６月１日に施行された改正特定商取引法で電磁的方法によるクーリング・オフ が出来るようになった。ハガキなどの紙の書面に加えて、電子メールなどの「電 磁的記録」による申し出によっても、契約の申し込みの撤回や売買・役務提供契 約の解除が可能に。消費者は無条件解約を行いやすくなった一方、ダイレクトセ リング業界は更なる対応を求められている。そこで本紙は、電磁的ク・オフの受 付状況や書面によるク・オフとの違いの有無などをアンケートで調査。４５社の有 効回答をまとめた。（回答企業参照、集計期間は６月２３日〜７月２５日、企業によ って一部設問に未回答）。

申し出の状況

　改正特商法で電磁的 クーリング・オフが可 能となったのは、ク・ オフ規定をもつ訪問販 売や連鎖販売取引など ６取引類型。これらの 類型で施行日の６月１ 日以降に契約を結んだ 消費者は、電子メール 等の「電磁的記録」で 無条件解約ができるよ うになった。
　そこでアンケートで は、６月１日以降に電 磁的方法によってク・ オフの申し出を受けた かを調査。回答を集計 した結果、「電磁的方 法によるク・オフの申 し出を受けた」 （１９社） が４３％、「電磁的方法 によるク・オフの申し 出を受けていない」 （２３社）が５２％を占め た（グラフＡ参照）。 「その他」（２社）を 選んだ企業は、記述回 答で「不明」「法施行 の以前から（電磁的受 付の）実施を継続」と した。

申し出の方法

　次に、「電磁的方法 によるク・オフの申し 出を受けた」と回答し た１９社に、どのような 方法で申し出を受けた かを聞いた（該当項目 からの複数選択式）。 その結果、もっとも多 かったのは「電子メー ル」（１８社）で、９５％ が該当（グラフＢ参 照）。電子メールによ る申し出を受けていな かったのは１９社中１社 だけだった。
　電子メール以外の方 法による申し出で、一 定の回答を集めたのは 「ＦＡＸ」（８社）と「会 社のＷＥＢサイトの申 し出フォーム」（６ 社）。前者は４２％、後 者は３２％が該当した。
　「ＳＮＳ・メッセー ジアプリ」（３社）で 申し出を受けていたケ ースは１６％と少なく、 「ＷＥＢ会議システ ム」「ＵＳＢメモリ・ ＣＤ―ＲＯＭの郵送」 はいずれもゼロ回答だ った。「その他」（１ 社）を選んだ企業は記 述回答で「画像転送シ ステム送信の受付を可 としている」とした。

自主的な取り組み

　アンケートでは、電 磁的方法による申し出 の受付以外に、ク・オ フ電子化をきっかけと して自主的な取り組み を行っているかも調査 （該当項目からの複数 選択式、対象は４５社全 て）。
　この回答を集計した結果、「電磁的方法で ク・オフの申し出を受 けた場合、受け付けた 旨を返信・連絡してい る」（２２社）が最多と なり、回答社全体の半 数にあたる４９％が着手 していた（グラフＣ参 照）。

（続きは２０２２年９月１日号参照)