副業求める潮流、２０〜２１年の成長要因に　コロナ前より「対面の価値、高まった」
　ニュースキンジャパン（東京都港区）がコロナ禍の中で成長軌道を維持している。１９年１２月期〜２１年１２月期に連続増収を達成。 ３期以上の連続増収は９０年代以来、２０年以上ぶり。背景には、副業を求める潮流の高まりや若者層の活発なビジネス参入などがあるという。 小林和則社長に話を聞いた。 （インタビューはオンラインで６月２１日実施）

３年連続の成長「評価していい」
　 ―――２１年１２月期の実績について伺いたい。米国本社が公表している日本市場の売上高は２９２億５００万円だった。
　　「１８年にボーナスプランを『（新プランの）ベロシティ』に切り替えたことで会計方式に変更があり、売上から控除される要素が出てきた。 そのため、本社にレポーティングしている数字は、こちらで把握している数字とは微妙に異なる。控除をせずに、『ベロシティ』以前の会計方式に従うと、 日本の売上は２〜３年前から３００億円台を維持している」

　 ―――増減率は、本社の公表ベースで０.１％増だった。
　　「社内で把握している実際の増収率は１％弱といったところ。いずれにせよ、 １９年（＝１９年１２月期）と２０年（＝２０年１９月期）に続く３年連続の成長を果たせた。このような成長は９５年〜９８年以来。 コロナ禍という厳しい環境で対面の活動が制限される中、２０年以上ぶりの成長をできた点は、評価していいと思う」

　 ―――利益面はどうだったか。
　「増収だった分、利益も上がった。ここ数年は利益率も毎年、高めている」

　 ―――利益に貢献した要素は。
　「何か大きな見直しを行ったわけではない。プロモーションにかけるお金やトラベルコストなどは、前期と同じような使い方だった。 あとは、アウトソーシングの費用をより効率的にしたり、細かい積み重ねが貢献した」

　 「一過性の特需とは考えていない」
―――２１年１２月期の売上について。四半期毎に見ると第１Ｑ〜第２Ｑが増収で、第３Ｑ〜第４Ｑが減収だった。
　「上期は非常に良く、下期はスローダウンした形となった。
　成長した過去３年で、もっとも伸びた年はコロナ禍が始まった２０年。日本全体がある種のパニックモードになり、ニューノーマルな働き方が問われる中で、 生活の安定やリスクヘッジのために副業を求める潮流が高まった。そのオプションの一つとしてニュースキンのビジネスが捉えられ、 ２０年の大きな成長要因となった。この流れが２１年も続き、特に上期は、そういった機運が持続した。
　一方で、コロナ禍が２年目に入り、ニューノーマル自体がノーマルとなって、切迫感のようなものが薄れてもきた。 ニュースキンのビジネスの魅力は変わっておらず、その間の新しい取り組みで増していると考えるが、 周囲の見方や外部の環境の変化が影響を及ぼした部分があったと思う」

（続きは２０２２年８月４日号参照)