５３％が前年比減、減収幅は１割以内　最多

コロナ直前の売上水準、５６％が下回る

本紙アンケート４４社の回答集計
　３年目に入ってもなお、根本的な収束の兆しが見えない新型コロナウイルス問題。今年初頭に始まった��第６波�≠ﾅは、感染力の強いオミクロン株によって、 昨年までを大きく上回る感染者数を記録した。３月下旬にまん延防止等重点措置は解除された一方、引き続き予断を許さない状況の中で、 ダイレクトセリング（ＤＳ）各社の事業活動に多大な影響をもたらし続けている。そこで本紙は、コロナ禍の影響やその対応を聞くアンケート調査を実施。 ４４社の有効回答をまとめた。
１〜６月の売上、増減は？
　次に、１月〜６月の売上高が前年同期（２１年１月〜６月）と比べて、どのように変化したかを調査。 集計の結果、有効回答全体の５３％を占めた「減った」（２０社）が最多となり、１６％だった「増えた」（６社）に大差をつけた（グラフＢ―１参照）。 「ほとんど変わらなかった」（１２社）は３１％。
　昨年夏に実施した同様のアンケート（２１年１月〜６月の売上と２０年１月〜６月の売上の増減比較、グラフＢ―２参照）では、「減った」の構成比は４４％だったところ、 これを今回は９ポイント上回った。また、昨年のアンケートで「増えた」は３９％に達していたが、これを今回は２３ポイント下回る結果となった。 「ほとんど変わらなかった」の昨年は１７％で、今回調査で１４ポイント拡大させた。今年上半期の業界は、 “第６波”が押し寄せたコロナ禍や物価高騰に起因する国内マーケットの疲弊感も背景に、昨年に比べて苦戦を余儀なくされた様子が窺える。 　

（続きは２０２２年８月４日号参照)