消費者庁と日弁連　　成年年齢引き下げ受け
　４月の成年年齢引き下げを受けて、消費者庁と日本弁護士連合会は６月２９日、若者の消費者教育の充実を目的とした連携を強化していく方針を確認、 公表した。弁護士の教育参加や関連イベントの開催、相互の意見効果の推進を図るもの。
　弁護士等の消費者教育への参加では、専門家と教育現場との橋渡しを担う消費者教育コーディネーターの配置・活用について地方公共団体に働きかけていく。 　

（続きは２０２２年７月２８日号参照)