悪質商法関連は５％増、目立つ��レスキュー訪販��

通報端緒の指導件数、コロナ禍で高い水準のまま

　「悪質事業者通報サイト」（以下通報サイト、※参照）を運用する東京都が６月３０日までにまとめた２０２１年度の受付状況によると、 いわゆる��暮らしのレスキューサービス�≠�中心とする訪問販売の情報が多く寄せられたことから、 悪質商法関連の手口、被害に関する通報件数が前年度を上回った。コロナ禍で増やした、通報を端緒とする行政指導の件数も引き続き高い水準となった。

訪販系が２１％増高額料金請求など
　受付件数は、悪質商法関連が８６８件（グラフ参照）。前年度比は５.３％増で、４年連続で過去最高を更新した。 ＷＥＢ広告や健康食品・化粧品に関する広告など誇大広告関連の通報は２０９件で、２２．９％増とやはり増やした。架空請求関連は７７０件。 ２９.２％増と増やしたが、ピークだった１８年度（２５６４件）に比べると大幅に低い水準にとどまった。
　悪質商法関連の通報でもっとも多かった販売形態は４１５件に達した「通信販売」で、前年度と同数だった。主な通報内容は前年度と似通っており、 ��代金を振り込んだのに商品が届かない�∞�事業者と連絡がつかない�≠ﾆいった詐欺まがいの通販サイトに関するものや、 ��「肌診断」と思って申し込んだら、化粧品の定期購入に登録された�≠ﾈどの定期購入商法に関するものが目立った。
　「訪問販売」関連の通報は２１９件で、前年度比は２１.７％増。件数で３９件増やし、２１年度の悪質商法関連の通報を押し上げる主因となった。 都の取引指導課取引指導担当によれば、訪販関連の通報の主な内訳は、住宅・家屋関係が５２件、マルチ商法関係が４４件、定期購入商法関係が２２件。 特に、トップの住宅・家屋関係の通報数に増加が見られたという。
　住宅・家屋関係の主な通報は、��トイレが詰まり、ネットで見つけた事業者に修理を依頼したら、高額な料金を請求された�≠ﾆいった ��暮らしのレスキューサービス�≠ﾉ類するものが目立った。マルチ関係はオンラインカジノ、投資話などに関する通報が寄せられたという。

処分は１件、コロナで聞き取り難しく
　通報された情報を端緒とする行政処分は、特商法で１件（＝１法人）を実施。 　

（続きは２０２２年７月２８日号参照)