ＡＤＲ手続き応じず　アプリでは「返金保証」

　メッセージアプリを通じて購入した転売指南システムの解約トラブル「コンサルタント契約の解約に関する紛争（２１）」について、 国民生活センターは６月２３日、ＡＤＲ（裁判外紛争処理手続）手続きに応じなかった「株式会社Ｓｅｖｅｎ　ｓｔｕｄ」（旧社名・株式会社ＢＡＮＫＥＲ６、 所在地・名古屋市、下田隆代表）を公表した。
　ＡＤＲ申請人は、２１年７月、「クリックするだけで毎月３０万円稼げる」とする事業者のＳＮＳ広告を通じて、メッセージアプリで友達登録。 その後、数日に渡って届いた動画で「商品を転売することで多額の報酬を得られる」ことや、そのために必要なパソコンを１００人限定でプレゼントすること、 独自ツールの入ったパソコンを含めたサービスを約２７万円で販売している旨の説明を受けた。「自分も過去にだまされたことがあるので、 だますことはしない」「全額返金保証がある」とも説明されていた。

　

（続きは２０２２年７月２１日号参照)