訪販・連鎖の教育動画、一般公開も

　日本訪問販売協会（事務局・東京都新宿区）は６月２２日の通常総会（会場＝フォレストテラス明治神宮）で、 販売員の指導者資格講座のＷＥＢ開催の検討などを盛り込んだ２０２２年度事業計画を報告した。前年度に作成したｅラーニング教材の更なる活用も目指す。 総会では２１年度決算報告と共に、ダスキンとマルコから新理事計２名の選任を決議した（役員一覧は表参照）。

講座受講数、コロナ前水準に届かず
　ＷＥＢ開催を検討するのは「訪問販売員教育指導者資格講座」。同講座と両輪をなす「ＪＤＳＡ教育登録制度」の前提となる制度で、 「ＪＤＳＡ―」に参画する会員は、社内に指導者資格をもつ従業員の配置が求められる。「ＪＤＳＡ―」は、 会員が自社で作成した教育計画書に基づくカリキュラムを履修した販売員に、協会が登録証を発行。２２年３月末の登録数は４４万５５７人で、 ２１年３月末比は４.４％減。利用会員数は４１社で変わらず。
　前年度の講座は、東京・大阪・福岡で計４回を開催。特商法等の関係法令や指導者に必要な事項などを学ぶ座学と、筆記試験を実施した。 今年度は、この講座のＷＥＢ開催の可能性をコスト面や事務局の運営面から検討。この結果を踏まえて、来年度からの導入を目指す。
　前年度の講座の受講者は１８０人（合格率５１.１％）。コロナ禍で受講枠を絞った影響で、 受講者数を大きく減らした２０年度（１５７人）からは回復を見せたものの、１９年度（２０５人）の水準には届かなかった。 会場まで移動して参加する現行の開催方式に対して、感染リスクを懸念する会員の声も少なくなく、 「遠隔で、どこにいても受講できるような方法がやはり必要とされている」（協会事務局）とした。
会員の依頼で作成　社内向け限定公開
　ｅラーニング教材は販売員向けの教育動画で、前年度に正会員１社の依頼で作成。 　

（続きは２０２２年７月１４日号参照)