消費者庁が特商法処分「新生ホームサービス」ほか1社に停止9カ月
特別な値引き≠フ説明、不実告知を認定
設立時期は@が04年、Aが15年。WEBサイトの説明によれば、昨年3月時点の@の従業員数は445人。民間調査会社調べの@の過去3期の売上高は、 21年3月期が114億2000万円、20年3月期が127億3900万円、19年3月期が102億8000万円。
一方、18年度以降、全国の消費生活センターに約380件の関連相談が寄せられていたという。
また、同業で、@Aとグループ企業を構成するB「日本eリモデル株式会社」(神戸市中央区磯上通、中村慎一代表)、 C「株式会社みらい住宅開発紀行」(大阪市北区曽根崎新地、中積康至代表)、 D「ウィズライフ株式会社」(大阪市北区曾根崎新地、矢野伸一代表)の3社について、同様の手口による取引が繰り返し行われる可能性が高いとして、 消費者安全法に基づき注意喚起した。同庁の発表によれば、Aの従業員がB〜Dの代表者等として在籍しているという。
(続きは2022年7月14日号参照)