消費者庁が特商法処分「新生ホームサービス」ほか1社に停止9カ月

特別な値引き≠フ説明、不実告知を認定

 外壁塗装の工事代金から特別な値引きを行うかのように説明したり、夜間に執拗な勧誘を続けたとして、消費者庁は6月30日、 訪問販売事業者の@「新生ホームサービス」(所在地・神戸市中央区御幸通、赤樫武尚代表)と、 同業のA「新生ビジネスパートナーズ」(所在地・同)の2社に、特定商取引法違反(勧誘目的等不明示、再勧誘、不実告知、迷惑勧誘) でそれぞれ9カ月の業務停止命令と指示を出した。@の取締役でAの代表取締役の「吉都紀太介」に業務禁止も命じた。

グループ3社も公表 新ホ社は訪販協退会

 設立時期は@が04年、Aが15年。WEBサイトの説明によれば、昨年3月時点の@の従業員数は445人。民間調査会社調べの@の過去3期の売上高は、 21年3月期が114億2000万円、20年3月期が127億3900万円、19年3月期が102億8000万円。
 一方、18年度以降、全国の消費生活センターに約380件の関連相談が寄せられていたという。
 また、同業で、@Aとグループ企業を構成するB「日本eリモデル株式会社」(神戸市中央区磯上通、中村慎一代表)、 C「株式会社みらい住宅開発紀行」(大阪市北区曽根崎新地、中積康至代表)、 D「ウィズライフ株式会社」(大阪市北区曾根崎新地、矢野伸一代表)の3社について、同様の手口による取引が繰り返し行われる可能性が高いとして、 消費者安全法に基づき注意喚起した。同庁の発表によれば、Aの従業員がB〜Dの代表者等として在籍しているという。  

(続きは2022年7月14日号参照)