最初４回のみ有料のエステ、返金で解決

「単価設定に問題」、対価の不実告知に該当

　東京都のＡＤＲ（裁 判外紛争処理）機関で ある都・消費者被害救 済委員会は６月２１日、 ３０回の全身脱毛コース のうち３回を施術後、 解約を申し込んだ返金 トラブルについて、既 払い金の全額の返還で あっせん解決したと発 表した。契約は最初の ４回分のみが有料とさ れ、中途解約の際に返 金額が著しく制限され る内 容だったため、昨 年１１月に付託。ＡＤＲ では特定商取引法の書 面不備を根拠としたク ーリング・オフが可能 などと判断され、４月 ２６日に消費者と事業者 の間で合意書を取り交 わした。解決のため事 業者名は非公表。 　申立人（２０代前半・ 女性・アルバイト）は 昨年４月頃、ＳＮＳの 広告を見て、無料カウ ンセリングを予約。全 身脱毛の３０回コースを 「回数が少ないとあま り効果がない」「多い 方がより効果がある」 などと勧められ、カー ドで約５０万円を支払っ た。３回の施術後、解 約を伝えたところ、担 当者は「約１０万円しか 返金できない」と説明。 契約書には、３０回コー スのうち有料分は最初 の４回のみで、残り２６ 回は無料と記載され、 施術済みの３回分の金 額は返金しないと説明 された。 　ＡＤＲでは、概要書 面に役務の内容・対価 ・提供期間や支払い時 期・方法が記載されて おらず、契約書面にも 役務提供の形態・方法 が明確に記載されてい なかったため、書面不 備によるク・オフが可 能と判断。

　

（続きは２０２２年７月７日号参照)