収益開示の規制ルールめぐりＦＴＣに反対の意見書、提出
　ＭＬＭ市場などから虚偽の儲け話を排除することを目的に、米ＦＴＣ（連邦取引委員会） が収益開示ルールの草案のパブリックコメントを開始したことを受けて、米ＤＳＡは５月１０日、ルールの制定に反対する意見書を提出した。 ＦＴＣによる代替案の検討や事業者の負担を軽減する要件を求めているほか、ＤＳＡの自主規制組織であるＤＳＳＲＣ（ダイレクトセリング自主規制協議会、 １９年１月設置）をはじめとする自主規制の効果的な活用を提案している。
　草案は、収益表示の使用に関する取引規制ルール （Ｔｒａｄｅ　Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎ　Ｒｕｌｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｕｓｅ　ｏｆ　Ｅａｒｎｉｎｇｓ　Ｃｌａｉｍｓ）。 ＡＮＰＲと呼ばれる事前告知手続きに則って３月１１日からパブコメが行われていた。ルールの制定によって、 誤解を招いたり明確な根拠のない収益の開示を禁じて、違反行為に民事制裁金を科し、制裁金を原資とした被害救済を行いたい考え。 ５月１６日までに個人・組織から寄せられた意見の総数は１５５９件。
　意見書でＤＳＡは、草案の内容は定型でない収益に関する主張を全面的に禁じる「前例のない措置を取るルール」を意味し、 「定型の収益クレーム以外を禁じるルールは、ＦＴＣの法律学の根本的転換を反映」「大きな変化をもたらす」と指摘

　　　 （続きは２０２２年６月１６日号参照)