渡航企画に条件追加、ビジネス初心者も「達成可能」

４月から運用開始　ライフスタイル提案の新パンフ

前期、売上微減も利益「非常に良い」
　日本シャクリー（本社・東京都新宿区）の２２年３月期売上高は、長引くコロナ禍で対面の販売活動が抑制されたことなどを背景に前期比で微減、 本紙推定で?億円前後（卸ベース、売上割戻差引き前）とした。２３年３月期は、ビジネスリーダーを目指す新人の育成などを目的に、 ライフスタイル提案型のパンフレットの活用を推進。海外招待企画には新人も達成可能な条件を追加してモチベーションアップを図る。 髙杉茂男社長に聞いた。
（インタビュー実施日は５月１６日実施） 第１Ｑ「激減」も徐々に回復 　 ―――２２年３月期の実績を伺いたい。
　「売上は前年（＝?年３月期）比で微減。減収幅のパーセンテージは、前年よりも少し抑えることができた。 増収を目指し、一昨年（＝２１年３月期）のレベルに戻したいと頑張ってきたが、結果として増収にはいたらなかった」

　 ―――微減となった主な理由は。
　「大きかったのは、新規の獲得を想定通りに行えなかったこと。次に、『スーパーバイザー（ＳＶ）』をはじめとするリーダー層の活動がコロナ以前の水準まで回復せず、 資格維持に関わるセールス面で苦戦したことがあげられる」

　 ―――利益はどうだったか。
　「営業利益ベースで金額も利益率も非常に良い水準を達成できた。具体的な額は控えるが、利益率でいうと二桁台」

　 ―――利益面の要因は。
　「コロナ禍の始まった２０００年に固定費の削減を前倒しで進めたことが大きい。当時、全国に?カ所あったカウンター （製品注文等が可能な店舗型拠点）のうち５カ所を閉め、各カウンターのスタッフは在宅のオペレーター業務に異動させた。 本社の一角にあった『リーダーシップウイング（大型会議室）』もフロアの賃貸契約を終了した。

代替わり支援、新人育成が課題
　一方で、現場の活性化やサポートを目的とした販売促進費用は、ほとんど変わっていない。コロナ禍で海外渡航を見送ったサクセストリップは、 招待特典をキャッシュに振り替え、条件達成者の全員に支払ったが、費用としては実際に渡航するよりも高額なものだった。 削るべき部分は削り、それ以外はしっかりとお金をかけた」

　 ―――新規獲得と会員の活動の状況について。コロナ禍の影響はどの程度あったか。
　「苦戦した要因と考えるのは三つある。そのうちの一つが、コロナ禍で対面型の活動が抑制されたこと。 二つ目は、ベテランリーダー層からの代替わりで資格を承継した方々へのスタートアップサポートが不十分であったこと。

　 ―――要因の三つ目は。

（続きは２０２１年６月２日号参照)