訪販業に停止９カ月、リース料・解約金を不払い
　ソーラーパネルの販売預託取引を訪問販売で契約させた消費者に、約束したリース料などを支払わなかったなどとして、消費者庁は５月２７日、 ①「サンパワージャパン」（大阪市中央区南本町）と、その販売代理店だった②「Ｍ＆ｉ（エムアンドアイ）」（東京都千代田区神田須田町）および ③「Ａ・ＬＩＫＥ（ア・ライク）」（東京都中央区日本橋）の計３社の訪販業務に対して、 特定商取引法違反（不実告知、債務履行拒否）で９カ月の業務停止命令と指示を行った。①の代表社員の「斉藤健吾」、②の代表取締役の「小松昌宏」、 ③の代表取締役の「佐藤俊介」には業務禁止を命じた。
　３社が訪販で勧誘していた販売預託取引は、６月１日に施行される改正預託法で原則禁止となる取引形態。一方、政令に基づく指定商品制を取る現行の預託法は、 ソーラーパネルを指定商品に含んでいないため適用はできないという（改正法では指定制を撤廃）。
　同庁の調べや３社の資料によれば、〝再生可能エネルギー事業〟などの名目で、１枚あたり約１０万円でソーラーパネルの購入を勧誘していた（最低購入枚数を３枚に設定）。 消費者の購入したパネルは①にリース契約の形で預託

（続きは２０２２年６月２日号参照)