２１年度受付件数、２６件減の１５１件誇大トークなど指導、クレーマー対応も

　健康関連取引適正事業団（事務局・名古屋市東区、赤堀真二理事長）の「消費者相談室」が２０２１年度（２１年２月〜２２年１月）に受け付けた相談 （問い合わせ含む）の総件数は、前年度比２６件減の１５１件となった。過去５年度では、１４６件だった１８年度に次ぐ少なさ。件数に集計していない、 一方的な問い合わせなどは１００件以上が寄せられた。
　健取団に加盟する会員企業に関わる相談は１４２件を受け付け、全体の９４％を占めた。前年度比は２７件の減少。内訳は「消費者」からの相談が１４０件、 「関係機関（消費者行政担当課、消費生活センター、警察）」からが２件。前年度比は「消費者」が２１件減、「関係機関」が６件減。
　都道府県別に見た受付件数は、２０件だった大阪府がトップで、前年度と同数を受け付けた。これに対して、前年度に２５件を受け付け最多だった千葉県は、 ２１年度は４件で大幅に減らした。２１年度において、大阪府に次ぐ件数となった上位の都道府県は、兵庫県が１２件、宮城県が９件、北海道が８件など。
　会員に関する主な相談は、例年と同様に問い合わせが中心。クーリング・オフ関連や顧客勧誘用ハガキの催促・中止依頼、 商品の再注文依頼などが見られたところ、一部の相談は会員へ改善を要請した。

（続きは２０２２年５月２６日号参照)