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ポストコロナ見据えた戦略のカギは 上場ＤＳ３社の中期経営目標
上場するダイレクトセリング実施企業３社がこのほど、ポストコロナを見据えた成長戦略に基づく中期経営目標を策定、公表した。 整水器の日本トリムは直販部門の営業強化などを足掛かりに、５年で総売上を２.５倍に高める計画。ＭＬＭの立て直しを急ぐシャルレは、 希望退職募集の実施タイミングの前倒しを図る。ダスキンは主力のレンタルサービスで大規模な投資を進め、最終年度における利益への貢献を見込む。
日本トリム ２７年３月期 売上２.５倍へ、整水器は年２０万台計画
日本トリム（大阪市北区）は５月１２日の本決算説明会で、５年後のグループ総売上を４１０億円とする中期目標を示した。 ２２年３月期の１６２億７６００万円に対して約２.５倍に高める計画。達成のカギを握る整水器販売は、最終年度の２７年３月期で年２０万台を見据える。 高い交換率を強みとする浄水カートリッジは最終年度で１２０万ユーザーの構築を目指す。
中期目標の初年度となる２３年３月期売上は、コロナ禍が引き続き影響を及ぼすとの見通しの下、整水器で前期比１２.１％増の?億５９００万円、 カートリッジで同２.１％増の４９億２００万円を計画。カートリッジの小幅な成長率は、長引くコロナ禍で前期の整水器販売台数を落としたことが響く。 主力とする職域販売の前期のセミナー（デモ）開催数は、前々期に比べて一定の回復を見せたものの、感染数が減少した昨年秋～初冬の一時期を除くと、 コロナ禍直前の７～８割台にとどまった。
一方、整水器販売は売上計画の４分の３を占める直販３部門――職域、取付・紹介、店頭催事において、 営業トークの見直しによる販売効率向上や営業増員の効果を見込み、二ケタ成長を狙う
（続きは２０２２年５月２６日号参照)
シャルレ 推進期間を５年に延長、最終年度 売上１７３億目標
２３年３月期を最終年度とする中期経営計画を進めていたシャルレ（神戸市須磨区）は５月１３日、同期を初年度とする新たな計画を策定、公表した。 コロナ禍を背景とする事業環境の劇的変化を踏まえ、ＭＬＭ事業の立て直しを早急に図ることなどが理由。 旧計画で３～４年に設定していた推進期間を５年に伸ばす一方、利益改善を急ぐため初年度に希望退職募集を実施する。 旧計画は３年前に策定。最終年度の２２年３月期で売上高１７５億円、営業利益４億円以上の達成を目指していた。
そこにコロナ禍でＭＬＭ事業が大きな打撃を被ったことから、昨年５月に推進期間を１年延長。 ２０年８月に買収したシャワーヘッド等事業を含めた連結ベースで、２３年３月期における営業利益１０億円以上の達成などを改めて目指していた。
しかし、コロナ禍の長期化をはじめとして事業環境の不安定化がさらに進んだことから、計画値との乖離を免れないと判断。このほど、 ２７年３月期を最終年度とする５カ年の新計画を策定した。
最終年度の目標は連結ベースで売上高１７３億円、営業利益率８％以上（ＭＬＭ単独の目標は非開示）。２２年３月期との比較は売上が１１％増。 営業利益率の下限は同期実績の１０.９％を下回り、硬めの計画を立てる。
（続きは２０２２年５月２６日号参照)
ダスキン 訪販部門 ３年計画で売上１１％増、利益４％増
２３年３月期を初年度とする３カ年中期経営方針を策定していたダスキン（大阪府吹田市）は、５月１３日に公表した数値目標の中で、 ダストコントロール商品レンタル・販売のクリーンサービス事業を主力とする「訪販グループ」部門において、２５年３月期における売上高１１８９億円、 営業利益１１０億円の達成を掲げた（連結ベース）。２２年３月期実績に対して売上は１１％増、利益は４％増の計画。 電子タグ導入等の先行投資で、初年度～次年度の利益は大幅な減少を見込むが、これにより業務の省人化や効率化が大きく進められると見ている。
計画では、「訪販グループ」の初年度は衛生関連商品の提供強化、家事代行等のケアサービス事業の拠点数増などに取り組む。次年度は衛生意識の定着、 ケアサービスの出店増を図るとしている。
目標達成のための主要政策は、家庭向け市場における衛生商品の拡大、ＣＸ戦略に沿ったＷＥＢ受注の増加、家庭市場の営業専任組織の構築など。
（続きは２０２２年５月２６日号参照)
