ＷＥＢ売上は４倍、整水器の５年後売上２００億計画
　日本トリム（本社・大阪市北区、森澤紳勝社長）の２２年３月期連結は、 整水器および浄水カートリッジを販売する「ウォーターヘルスケア」事業の売上高が前期比８.２％増の１４３億６７００万円、 セグメント（営業）利益が同１４.０％減の１８億２１００万円となった。
増収は、コロナ禍初期に大幅に落ち込んだ職域販売のセミナー数が一定程度回復したことや、ＷＥＢ販売の増加が寄与。 減益は、前期に比べた営業費の増加やＷＥＢの先行投資、整水器の原材料費アップが響いた。
　各直販部門の売上（グラフ参照）は、職域販売の「ＤＳ事業部」が同５.８％増の３４億４４００万円、取付・紹介販売の 「ＨＳ事業部」が同８.１％増の１４億６５００万円、店頭催事販売の「ＳＳ事業部」が同２０.５％増の４億６２００万円。
　職域販売における整水器のセミナー（デモ）は、市中感染数に大幅な減少がみられた第３四半期（２１年１０〜１２月）にコロナ禍直前の同期 （１９年１０〜１２月）を１割ほど上回る回数を実施。ただ、感染数が増えて緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用などがあった第１〜第２Ｑおよび第４Ｑは、 コロナ禍直前の同期に比べると７〜８割台の回数にとどまった。
　下期以降は、同期より取り組む営業力の底上げを目的とした営業トークの見直しによって販売効率の向上が見られ、 今年４〜５月のセミナー回数は前年比１４％増まで回復しているという。
　他の販路は各部門をサポートする「アフター」が同２.９％減の２億８３００万円。感染増等により消費者宅の訪問機会が抑制されたという。

（続きは２０２２年５月１９日号参照)