モデーアジャパン 大井盛夫社長に聞く「方針と戦略」

「連鎖の壁を解消」「安心感、与えられる」

 非連鎖<cfルの愛用者開拓に乗り出したモデーアジャパン。そのポイントや狙いを大井盛夫社長に聞いた。
(インタビューはオンラインで4月21日実施)
▲モデーアジャパン
 大井 盛夫 社長 

―――リブクリーンパートナー(以下LCP)は、報酬還元に多段階の構造を採用せず、連鎖販売規制に縛られないモデルとした。狙いは。
 「モデーアは現在、5カ国でMLM事業を行っているが、概要書面などの書面交付を法律で義務付けられている国は日本だけ。 海外の他の市場はオンラインでサインアップが完了する。紙の書面のやり取りは、登録する側からすると非常に不便を感じるところだと思う。 当社が掲げる(一般消費者の開拓・獲得を重視する)ソーシャルリテール≠フ戦略を実現していく上で、障壁となっている要素は解消したい。 そのためLCPは、登録の手続きを海外市場と同じ立て付けとした。
 LCPのアイデア自体は、2017年頃からもっていた。その後、コロナ禍となって急速にデジタルシフトが進み、さらに米本社が、 消費者の利便性を高めるソーシャルリテール NextGen$ュ策を打ち出した。LCPを始めるのにベストなタイミングが訪れたと判断した。 LCPによって、次世代の若い層や主婦層へ、より積極的にアプローチしていける」

  ―――希望すれば、ソーシャルマーケター(=ビジネス会員)の紹介がなくともLCPに登録できる。
 「専用のWEBサイトから、会社直のLCPとして登録することもできる。そもそも現行のMLM事業おいても、 紹介者がいなくとも登録できるシステムを取ってきた。
 物を買う側からすると、紹介がないと買えないという仕組みはおかしく見える。
コンビニでおにぎりをレジに持っていって『誰に紹介されましたか』と聞かれたら、誰しも違和感をもつと思う。 当社の製品価格に、業界でよくみられる希望標準小売価格と会員価格の違いはない。そういった簡便性はLCPでも追及した」

  ―――MLMで普通となっている、ボーナス取得条件としての自己購入をLCPでは求めない。
 
(続きは2022年1月13日号参照)