健食・耐久財が伸長、化粧品２％減


勧誘は愛用会員限定 　日本アムウェイ（本社・東京都渋谷区、ピーター・ストライダム社長）が４月２８日までにまとめた２０２１年１２月期実績は、 売上高が前期比１.０％増の９８４億５７００万円だった（グラフ参照）。１.９％増だった２０年１２月期に続く２期連続の増収で、 前期と同様に健康食品や耐久消費財の伸びが寄与した。
　期末の会員数（活動ベース）は１９年実績より公開をとりやめている一方、毎年８月にまとめている同数は、 ２１年８月末時点におけるビジネス会員の「アムウェイビジネスオーナー（ＡＢＯ、旧名称ディストリビューター）」が５７万９８３４組。 ２０年８月末比で５.２％減となった。「ＡＢＯ」数の減少は６年連続。 愛用会員の「プライムカスタマー（旧名称ショッピングメンバー）」の組数は「詳細を公表していない」（同社）とした。
　製品カテゴリー毎の売上は、健康食品等の「栄養補給食品」が前期比２.７％増の５１９億１００万円、 化粧品等の「パーソナルケア」が同２.８％減の２１７億６０００万円、耐久消費財の「ハウスウェア」が同３.３％増の２０３億８１００万円、 洗剤など家庭用製品の「ホームケア」が同１５.３％減の２３億８５００万円、「その他」が同１.７％減の２０億３０００万円。

（続きは２０２２年５月１２日号参照)