不当違約金の差止訴訟、被告が認諾屋根など「火災保険で無料修理」
　火災保険による家屋の無償修理を謳って改修工事を勧誘、契約していた住宅リフォーム会社を相手取り、 東京地裁で差し止め請求訴訟を起こしていた特定適格消費者団体の消費者機構日本（事務局・東京都千代田区）は４月２５日、同社が同団体の主張をすべて認め、 請求を認諾したことから、訴訟を終了したと発表した。
　提訴は昨年１２月。ジェネシスジャパン（東京都八王子市、田中康之代表）を相手取り、 着工前に契約解除となった場合に保険金の計３５％を消費者が支払うとした約款の内容について、平均的な損害を超えた損害賠償額および違約金を求めるもので、 消費者契約法で無効な不当条項に当たるとして争っていた。

（続きは２０２２年５月１２日号参照)