ＳＮＳで��ステルス勧誘�＝@特商法の改正提言
　東京都のＡＤＲ（裁判外紛争処理）機関である「東京都消費者被害救済委員会」（会長＝村千鶴子東京経済大現代法学部教授）は４月２１日、 ＳＮＳを通じて「投資で稼げる」と誘われたオンラインサロンの契約トラブルについて、あっせん・調停の不調を理由に事業者名を公表した。 事業者は「株式会社Ｇｒａｃｉａｓ」（以下Ｇ社、所在地・東京都新宿区西新宿、岡本明生代表）。報告書によれば昨年１０月の付託後、 同委員会の協力要請に一切応じず、同委員会の示した和解案（クーリング・オフ成立による未返還既払い金の全額返金）も無視したため、 ３月７日に手続を打ち切った。Ｇ社には契約する顧問弁護士がいたが、ＡＤＲでＧ社代理人の役目を受任しなかったという。
　付託されたトラブルで申立人（２０歳代後半・男性）は２１年１月、利用するＳＮＳにＡなる人物からコメントをもらったことをきっかけに、 Ａによる「〇〇プログラムを始めた」「社長（＝岡本代表）についていくだけでこんなにも世界が変わる」「１００万円稼いだ」等の投稿にひかれ、 Ａから紹介されたＧ社社長のＳＮＳにメッセージを送信。社長から「本気で人生変えたいなら会いに来て」 「１週間以内に来ないと契約しません」等の返信を受け、事務所に出向いて、「ＦＸなどの売買のタイミングの情報をアプリに配信する。 同じタイミングで売買した人は全員利益が出る」等と説明され、総額１１０万円の契約を締結。うち８０万円はクレジットカードで支払い、 残り３０万円をＡＴＭで引き出し払った。
　その後、消費生活センターに相談して２日後にクーリング・オフを申し出。カード支払い分はキャンセル扱いとなったが、 残り３０万円が返金されなかったもの。
　ＡＤＲ手続きでは、一連の勧誘・契約行為が特定商取引法のアポイントメンセールスに該当すると判断。 社長のＳＮＳメッセージで１週間以内の来訪を求めていたこと、申立人の本気を確かめる内容が含まれていたことなどから、 不意打ち性や心理的威圧が認められ、申立人が特商法上の「特定顧客」に当たるとみなした。

（続きは２０２２年５月１２日号参照)