２年連続マイナス、減少幅は２ポイント縮小　８月から５カ月連続で前年割り込む
　日本クレジット協会（東京都中央区）がこのほどまとめた２０２１年（１〜１２月）のショッピングクレジット（以下ＳＣ、個別信用購入あっせん、提携ローン含む） の信用供与額はコロナ禍等を背景に２年連続のマイナスとなった（グラフ参照）。減少幅は前年より縮小させた一方、下半期の月次の供与額は連続して前年を下回っている。

　主要クレジット会社１６社（信販会社、流通系・メーカー系クレジット会社）を対象にまとめたもの（１９年３月までは１７社、２１年２月以降は１５社）。
　２１年のＳＣの信用供与額は７兆３２５０億７５００万円で、前年比は０.８％減。２.８％減だった前年に続く減少となった一方、減少幅は２.０ポイント縮小させた。 ２１年の同額の３分の２を占めた自動車販売分（４兆８７４４億円３００万円）は０.９％減で、２０年の１.５％減より０.６ポイントの縮小。
　支払い期間別の金額と増減は、２カ月を超える支払いの場合が６兆３１７９億１８００万円で、前年比は０.７％減。支払い期間が２カ月以下の場合 （１回払い除く）は１兆７１億５７００万円の１.５％減で、いずれも減少幅は前年より縮小させた。 ２１年１２月末時点の信用供与残高（消費者が未返済の残高）は１６億５７４２億１８００万円で、前年同月末に比べて１.９％の増加。
　月次の供与額の前年同月比は、１月〜７月がプラス（２１年２月に調査対象企業数が１６社から１５社に変更されたことにともなう調整後の比較）。 もっとも増加幅が大きかったのは５月の２３.０％増で、１度目の緊急事態宣言等の影響で前年同月に２５.９％減と大きく落ち込んでいた状況からの反動がみられた

（続きは２０２２年５月５日号参照)